老後資金2000万円

老後資金2000万円

家は資産形成に役立つか?老後資金2000万円

・年金があてにならない?
・住宅ローンの扱い
・家という資産

金融庁の金融審議会報告書の内容が、大きな話題を呼んでいます。「夫婦そろって65歳から30年間生きると、老後資金が総額で2000万円不足する」との試算が発表されたことが発端です。

老後の資金が、年金だけでは足りず、別に2~3000万円の資産形成が必要だというのです。このような年金の時代に、私たちは住宅をどのように考えておいたら良いのでしょうか。

年金があてにならない?

そもそもの事の発端は、ゆとりある老後生活をするための金融サービスのあり方を、金融審議会のワーキンググループがまとめた報告書です。受け取るべき年金が足りないことを問題視したものでもなく、その報告書を授受するとかしないとかで片づく問題でもありません。

その報告書の中には、厚生労働省による平均的な家計支出調査のデータが使われています。こうした現実のデータをもとに、老後資金のことを考えなければならないことは明白な事実です。夫が65歳、妻60歳以上の夫婦のみの世帯の、月平均支出は23万5477円。

その中には、食費や医療費、交通費、通信費を始め、もちろん住居費も含まれています。これに加えて税金や社会保険料などの非消費支出が2万8240円あって、平均的な生活を行うには、夫婦2人で26万3717円の費用がかかります。一方、月平均収入は20万9198円。

その内19万1880円は、いわゆる年金である社会保障費で、その他に1万7000円程の、雑収入があるとされています。この支出と収入の差額である、毎月約5万5千円が足りなくなり、この不足分は貯蓄等で対応しなければならないとしています。

65歳から30年暮らすのには、54,519円 × 12ヶ月×30年 = 19,626,840円もちろん、この数字は家庭調査を根拠として、あくまでも平均化した数値です。じつは、同クじように高齢夫婦無収入世帯の平均的な純貯蓄額は2434万円あり、合わせると平均的な家庭が破綻をしているわけではありません。

それでも、年金だけではあてにならないということが心配の種になっています。一方、65歳以上の就業率は、日本は他国に比べても高く、さらには高齢者の運動能力も15年前と比較すると、相当に高まっています。

その上、70歳以上まで働ければ働いて収入を得たいという意欲の高さも報告されています。2千万円の貯蓄額といえば大きく感じますが、たとえ月5万5千円、年収にすれば7~80万円の仕事があれば、それだけの貯蓄額に匹敵するということです。

しかし重ねて、これらの試算は、あくまでも調査の上での平均的な数値から計算されたものであり、たとえ平均であったとしても、この数値通りに生きられる人は決して多くないはずです。たとえば食の好みや健康状態、あるいは趣味の持ち方でも、当然のように支出も収入も変わってしまいます。

その中には、住んでいる家の状況も大きく影響するでしょう。そのためには、住宅の計画を織り込むことも欠かせません。たとえば住宅ローンを抱える決断をするのにも、こうした老後資金のことを考えないわけにもいかないはずです。

そして人生100年時代に向けた、長いスパンでの計画をもう少し住宅の資金と重ねながら、立てる必要があります。

💸計算できる将来

ところで長い人生の中で、大きな支出を覚悟しなければならないのは、どのようなことがあるのでしょうか。主に次の3つがあげられます。

・自分の老後資金
・子どもの教育資金
・住宅取得の資金

今回は老後資金の問題が提起されましたが、あくまでも平均値であることは重ねて書きました。仕事の有無や健康状態によっても大きく変わりますので、正直なところ、本当に必要な資金は読めないというのが現実だと思います。

じつは同様に、子どもの教育資金についても、明確に計画が立てられるものでもありません。たとえば子どもが進学する学校も、私学か公立かによって大きく変わります。さらには理系か文系かによっても差があります。また、子どもが未来をかける対象は、学業だけではありません。

教育資金も老後資金と同様に、現実に迎えてみないとわかりません。この2つの不明確な将来の資金計画に対して、住宅取得というのは取得金額と住宅ローンを組み合わせれば、明確な資金計画を作ることができます。さらには、家計とも合わせて実行する計画も見えます。

人生で必要とされる資金として、住宅取得ほど計画を立てやすいものはありません。
教育資金や老後資金が明確にならないだけに、将来を計算できる住宅資金はしっかりと考えておきたいものです。

その上、住居費という支出は、費用のかからない親元に同居して暮らさない限りは、どの家庭でも必ず必要です。実際、前ページに掲載した老後の平均的な支出の中の住居費は13,665円となっています。それは高いのでしょうか、安いのでしょうか。

💸家賃の負担

単純にアパートなどの借家に暮らしていれば、とても1万円強の家賃で住める場所はありません。つまり、住居費とは主に修繕費を含める維持管理のための費用であり、持家に住むという条件で試算されているということです。

たとえば、家賃10万円の借家に暮らし続けたとしたら、2000万円の資産形成では足りなくなってしまいます。

10万円 × 12ヶ月 × 30年=3,600万円

借家に暮らしている場合には、さらに5600万円もの資産形成を行っておかないと、老後に暮らしてゆけません。もちろん、老後を迎える30歳からの35年の間にも家賃を払わなくてはなりません。

その期間の家賃も合計すると、ほぼ1億円です。3000万円ほどの家を建てる方が、ずっと現実的に感じます。平均的な生涯年収を考えれば、半分から3分の1の収入を家賃として支払う計算になります。それも家賃10万円では、決して豊かな住環境になっているとは思えません。

「家賃がもったいない」という動機で、家を求める人は少なくありませんが、老後資金を考えれば、確かに切実な理由に思えてきます。だからこそ、2連戸の家を建てて家賃収入でローンを軽減する建て方を選択する賢明な人もいます。

しかも金融政策によって金利が抑えられている今は、住宅ローンも有利に借りられる時代です。ただし、安易な計算で決断しては危ない側面があることも忘れてはいけません。

💸住宅ローンの扱い

さらにこの試算では、住宅ローンが完済されていることが前提です。じつは試算表の別表では、高齢世帯が持つ資産額の減算項目として、住宅ローン残高を計上することにしています。

つまり65歳になっても住宅ローンが残っていれば、その残高を2千万円にプラスして用意しておかなければなりません。現在の一般的な住宅ローンでは、返済期間は最長の35年に設定することがほとんどです。

このため、65歳までに住宅ローンを完済するためには、30歳までに家を建てておかなければならない計算になります。そのためには、20代で住宅ローンが組めるような環境を整えなければなりません。収入はもちろん、勤務先の信頼も必要です。

晩婚化も問題になっている昨今、ここでも若者への大きな負担がかかっているように見えます。もし30歳を過ぎてから住宅取得を計画した場合、住宅ローンの返済期間を短くする選択もないわけではありません。

しかし金利が安い現在の状況を考えると、最長の35年で住宅ローンを組み、繰上げ返済で65歳までに完済することを目標にした方が良いでしょう。住宅ローン返済は元金分と利息分に振り分けられていますが、繰り上げ返済では返済金額はすべて元金分に充当されます。

そのため、できる限り早い段階で返済するほど、総返済額は有利になります。さらに住宅ローンには毎年の残高に対して、住宅取得促進税制により、当初の10~13年間は住宅ローン減税が適用されます。

この制度を最大限に活かして、減税されて得た差額分を繰り上げ返済に充当するのです。その他にも住まい給付金や住民税なども、できる限り蓄えて繰り上げ返済に充当するのが、住宅ローンを最大限に利用する有効な方法です。

🏡家という資産

65歳までに持ち家を得て完済してようやく、金融審議会報告書の試算のスタート地点に立てます。この上で、およそ2千万円の老後資金が必要ということになります。そのためには、繰り上げ返済してきた以上の努力を、ローン期間中ずっと続けなければならないと考えるしかありません。

ところで、このような状況は、海外でも同じなのでしょうか。日本だけのしくみであるとすれば、ほんとうに国民が騙されてきた気持ちになってしまいます。じつはまったく違う解決策もあります。それにはやはり住宅が大きく関わります。

せっかくローンを支払って自分の持ち物になった住宅を、現金化することができれば、老後資金に充当することができます。その代表となるのが、リバースモーゲージです。高齢者の持家を担保にして、一時金あるいは年金形式で借りられる不動産担保型生活資金貸付です。

国の社会福祉協議会と民間金融機関が運用しています。この制度を利用すれば、住宅の価値も資産の一部として活用できるので、住宅を所有することがさらに有利になります。

ただし、国の基準でも基本的には土地の評価額の70%程度が目途であり、欧米の住宅資産の担保評価とは大きく違います。資本家の建物とは違い、減価償却もしていない住宅の価値を、国が先頭に立って0(ゼロ)とみなしているようなものです。

💸国の制度

この点で興味を引くのは、フランスのビアジェという制度です。ピアジェは不動産取引として実施され、月々の定期支払金を定めて死ぬまで負担すれば、死後、その家の所有権が移転される仕組みです。

老後資金2000万円の逆算がなり立ち、30年を目途にすると、月に5万5千円の定期支払金となります。そのまま住み続けることもできるので、収入が0(ゼロ)でも老後資金の心配はなくなります。

一方、買い手は30年内に移転が行われれば、その分割安に住宅資本を手に入れることができます。多少、賭けのような要素もありますが、国が資産を貯めるために推奨する株式投資も、自己責任といわれて賭けの要素があります。

いずれにしても、人生100年時代といわれ始めている今の時代に、老後資金への手立てしないわけにはいきません。そして住宅が大切な資産、資本であることも間違いありません。

最大限の対策を進めながら、住宅がより有用な資産になる社会になるよう、今後の国の活動にも注目し、より良い制度が施行されるよう見守ることが大事です。