御客様を守る4つの権利

  • ホーム
  • 御客様を守る4つの権利

お客様を守る4つの権利
     -建てる会社を選ぶ権利

・消費者の4つの権利
・ホームドクター
・セカンドオピニオン

情報の不均等

平成が終わり、新しい元号『令和』が始まります。
平成の時代は、思った以上に大きな変化があった
時代でした。
情報時代に突入し、さまざまな比較や検討ができる
と同時に、なかなか表に出にくい企業情報も流れて
きます。

そして、個人の権利や利益を保護する動きも、
より強くなってきているように思えます。
こうした環境の下で、消費者の権利を守り、
責任を明確にすることは大事なことです。

たとえば、製造者としての責任もあれば、
使用者としての責任もあります。
製造者は自社の責任範囲を明示することで、
想定外の使用に対して、責任を負わない
ことを警告しておきます。
細かい文字で書かれた膨大な約款の中に
記載された内容を、逐次、消費者が理解
するのも、なかなか難しいことです。

そして製品を提供する企業と、消費者で
ある個人との間に、大きな情報格差と
いう不均衡があります。
今ではインターネットなどの情報技術に
より、さまざまな情報を得ることができる
ようになりました。
根本は変わっていません。
こうした不均衡を解消し、消費者が
的確な利益を得られるような制度が
必要です。

そうした消費者の権利について問題視
されているのは、今に始まったことでは
ありません。
逆に、驚くほど古くから提唱されている
ものです。
その始まりは、じつはアメリカの第35代
大統領であるJ.Fケネデイが始まりです。

半世紀以上も前の昭和時代のアメリカ
大統領ですが、名前くらい聞いたことが
ある人も多いと思います。
その活動の中で、初めて消費者保護の
考え方を提唱した人でもあるという
ことは余り知られていません。

そのケデイ大統領が、1962年に提唱した
消費者の権利は、とても単純なものです。
消費者は基本的に次の4つの権利がある
と定めました。

・安全であること
・知る権利
・選ぶ権利
・意見を聞いてもらう権利

消費者の権利

少しだけ、消費者の権利が定められる
歴史を振り返ってみましょう。
J.Fケネデイ以後、アメリカのフォード
大統領が「消費者教育を受ける権利
という5番目の項目を追加しさらに
1982年に国際消費者機構では、
消費者の8つの権利を提唱しています。

日本では、1968年に制定された
『消費者基本保護法』を情報技術の
発展や社会情勢の変化に伴い2004年
6月に『消費者基本法』として改正
しました。
同法の基本理念では
安全の確保・選択の機会・情報及び
 教育の機会・意見の反映
として消費者の権利が、初めて日本でも
明記されるようになりました。

この項目を見ても、J.Fケネデイ大統領が
提唱した4つの権利を踏襲しているこが
分かります。
日本の法律では、さらに「被害の救済」と
消費者の自立支援」が記されています。
そして2009年9月に内閣府の外局として
消費者庁が発足しました。

発足に伴い、各省庁にあった食品や
家庭用品、健康増進や商取引などの
表示や取引、そして消費者保護に
関することのほとんどが同庁に移管
されました。
当時も今も、食品の偽装問題や医療
サービスの満足度などを調査して、
消費者庁は忙しく活動しています。

ところが、住宅に関する表示や取引
については、国土交通省との共管や
執行となっています。
情報が複雑な住宅では、消費者目線にも
専門性が必要なのかもしれません。

消費者としてのお客さんを守るために
設定された「4つの権利」の原点に
立って住宅業界をみつめなおして
みましょう。
日頃どのような活動をしている企業が
頼りがいのある企業であるか見分けら
れるかもしれません。

おうちのはなしバックナンバーはコチラ  BC

▲ ページトップ